不動産の物件調査は売買契約を結ぶ前に行われる重要なプロセスであり、トラブルを未然に防ぐために必要な調査です。
親族間売買や個人間売買など、不動産業者を介さない取引においても需要が高まっています。
物件所有者が気づいていない点が明らかになることもあり、特に親密な関係にある人達の取引では事前に物件の「瑕疵」を明確にして引き渡し後のトラブルを避けることがお互いのためです。
また、近年では資産管理会社を組成する際や、地主さんの資産管理上の事実確認として物件調査を行っておくという需要も増えております。
トラブル防止
・売り側は損害賠償責任を問われる可能性
・買い側は安物買いの銭失いとなってしまう可能性
・買った方は一生もの、売った方は申し訳ない気持ち
知人同士、友人同士、親族間の不動産売買の場合は不動産業者を仲介に入れない場合が多くあります。仲介手数料が省かれるので金銭的には負担が減りますが、その分リスクが増えます。
不動産仲介業者を省いた取引でも、物件調査だけは行って取引リスクを減らすのは当然の選択です。
ご承知のとおり、重要事項説明書は個人間取引・親族間取引では義務ではありませんが、不動産業者を介する取引では法律で義務付けられるほど重要なものとなっています。
それほどトラブルが多発してしまうのが不動産取引なのです。
現地調査
実際に物件を訪れ、周辺環境や建物の状態を確認します。具体的には、接道状況や境界線、近隣施設の有無などをチェックします。
※建物については目視、設備のチェックのみ。詳細調査はオプションとなります。
法務局調査
登記簿謄本や公図などの公式データを確認し、所有者や抵当権の状況を調べます。これにより、売主が本当にその物件の所有者であるか確認できます。
役所調査
建築基準法や都市計画法による制限を確認します。これにより、将来的な建築やリフォームに関する制約がないかを把握します。
インフラ設備調査
水道や電気、ガスなどのライフラインが整備されているか確認します。これにより、居住時の生活基盤が確保されているかどうかがわかります。
Process
こちらからお問い合わせください。折り返し連絡いたします。
売買予定の不動産に関する情報をご用意ください。
各種の調査を実施して、取引の注意点などをリストアップします。
調査の結果を説明し、データと書面で納品いたします。
物件調査全部入りパック
198,000円（税込）
物件調査項目のすべてを行い、 重要事項御説明書に準じた内容のレポートを納品いたします。 契約書の作成および仲介行為は行いません。
物件調査 + 契約書 + 重要事項説明書作成
308,000円（税込）
物件調査項目のすべてを行い、
銀行融資などで求められる重要事項説明書を作成いたします。
※買主が決まっている場合に限ります。
追加費用が発生するケース
■ オプション （別途見積もり）
・境界確認：土地家屋調査士による調査
・建物診断：専門家による調査
■ 追加料金となるもの（事前見積もり）
・収益物件については賃貸借契約書などの読み込みが必要になりますので別途追加料金が発生します。
・出張費：一都三県以外は出張費が必要になります。
※その他、個別にご要望などあればご相談ください。お見積もりいたします。
Contact
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